山口県議会 2023-02-01 03月06日－06号
現在、将来構想を実現するための今後の取組方針等について議論しているところですが、本県が必要とする人材の育成や若者の県内定着をより強力に進める観点から、お示しのような附属高校の設置は有効な取組の一つと考えており、こうした取組も含め、県立大学と共に具体的な検討を進めてまいります。
現在、将来構想を実現するための今後の取組方針等について議論しているところですが、本県が必要とする人材の育成や若者の県内定着をより強力に進める観点から、お示しのような附属高校の設置は有効な取組の一つと考えており、こうした取組も含め、県立大学と共に具体的な検討を進めてまいります。
次に、トキと共生する里地づくり取組地域に係る今後の取組方針等についてでありますが、トキの野生復帰には農業関係者の理解・協力が必要であり、関係者が意識をそろえないと長続きしないものと考えております。 先般開催した意見交換会では、議員御指摘のとおり、厳しい御意見をいただいたところです。 今後の取組方針としては、関係市町村と相談の上、地元の御意見をよく聞き、丁寧に向き合っていくものと考えております。
県といたしましては、まんのう町の取組方針等を伺いながら、こうした事業の活用を進めてまいります。引き続きまんのう町のヒマワリに関する取組を支援をしてまいります。 次に、高松環状道路の整備についての御質問がございました。
その後、今年七月に大阪カーボンニュートラル推進本部が設置され、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指し、取組方針等を全庁で協議し推進する体制ができたということで、今後、府有施設において太陽光パネルの導入が加速していくのではないかと期待しているところであります。
５月31日に開催いたしました令和４年度の第１回成長戦略会議におきましては、令和４年度の取組方針等について御議論いただいたところでございます。 内容でございますけれども、まず成長戦略の成果指標（ＫＰＩ）を設定した上で、令和４年度のアクションプランに関する検証、そして継続的な検討課題に関する検討を進めまして、県として令和５年度アクションプランをまとめることといたしました。
本県のデジタル活用社会の実現に向けた取組方針等に ついて）……………………………………………………………………………………………………26 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………28 島谷龍司君（本県におけるデジタルを活用した地域社会実現のための課題解決の取組につ いて）………………………………………………………………………………………………………
これに対し、委員から、八代海湾奥部の今後の取組方針等に関しては、地元自治体や漁業者等の関係者と意見交換をするということになっていたが、どのようになっているのかとの質疑があり、執行部から、令和３年８月から９月にかけて、関係市町や漁協と意見交換を行い、宇城市からは、水害に係る防災対策を今後も支援してほしいとの要望があり、また、漁協からは、湾奥部を漁場として活用したいという意見はなく、それ以外の海域について
◎速水 技術管理課長 滋賀県が締結する契約に関する条例や取組方針等の策定に当たっては、土木交通部が関わっておりましたので、労務単価の反映や適正な工事発注、その辺は引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
私も、会見の場等では、例えば死亡者の発生状況や陽性者の感染経路などのデータを示しながら取組方針等の説明を行わせていただいているわけでありますけれども、日々の情報発信の中でも、より分かりやすい、より情報量の多い発信が重要だというふうに私も感じております。
初めに、不登校対策の現状と今後の取組方針等についてお答えします。 県教育委員会では、昨年六月に学校・フリースクール等連携ガイドラインで定めた取り組みの方向性に基づき、市町村が設置する全ての適応教室等が参加する連絡会を設置、県内六地区で地区ごとに学校と民間施設・団体との連携についての情報交換会を行うなど、関係者間のネットワークの構築に努めてまいりました。
いずれにしても、ここは急いで、スピーディーにこの取組を加速化していきませんと、今後の経済回復に取り残されることになってまいりますので、今後の取組方針等につきまして、保健福祉部長の所見を伺います。 ○佐藤良 副議長 仲山信之保健福祉部長。 ◎仲山信之 保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。
あわせて、林業、水産業においても基本戦略の策定に向け、今後の取組方針等について検討を進めているところです。 これらの戦略に基づく実践段階での取組を着実に進めることで、本県農林水産業の成長産業化につなげてまいります。 この項の最後は、北朝鮮による拉致問題についてです。
102 ◯大野新エネルギー産業課長＝再生可能エネルギーを中心とした社会の実現に向けての取組方針等につきまして答弁をさせていただきます。 県では、再生可能エネルギーを中心とした社会の実現に向けまして、平成三十年三月に「佐賀県再生可能エネルギー等先進県実現化構想」というものを策定しております。
３点目の財政健全化に向けた取組方針等についてでございますが、令和２年度決算におきましては、行政経営方針の２年目といたしまして、計画に基づく財政健全化に向けた取組を進め、財源調整的な基金残高につきましては、目標の160億円を上回る339億円を確保したところであり、引き続き、目標額の水準が維持できるよう努めてまいりたいと存じます。
また、目指す姿に掲げる挑戦でありますとか連携、こういった仕組みにつきましては、知事の訓示などにおきましても、常々ご紹介しているという状況でありまして、さらに、新プランの取組方針等につきましては、本年度におきましても、主管課長会議等の機会を捉えまして、継続的に庁内一丸に周知をしているという状況でございます。 ○副議長（山口初實君） 中山議員－43番。
連携推進本部会議は、今後、年度内に３回開催する予定でありまして、連携推進５項目の取組の進捗状況を適時適切に御報告しながら、来年１月下旬に予定しております４回目の会議では、取組結果を報告いたしますとともに、来年度の取組方針等について協議したいと考えております。
この健康増進と医療費の適正化に関してはこれまでにも取り上げてきましたが、現在の第３期計画が折り返しを迎えましたので、改めて、現状やこれからの取組方針等について、以下、知事の見解を問うものであります。
次に、観光振興関連では、Ｏ 安全・安心クルーズ推進事業の詳細についてＯ コロナの時代の観光プロモーションについてＯ 宿泊施設の感染防止対策等への支援実績についてＯ デジタルプラットフォーム活用による観光周遊促進事業の内容についてＯ インバウンドの取組について このほか、Ｏ 新たな地域交通モデル形成推進事業に係る今後の取組方針等についてＯ 内航フェリー事業者への支援についてＯ 路線バス事業者に対する補助事業
８のとちぎナイスハート プラン、栃木県障害者工賃向上計画（第五期計画）ですが、これまでの工賃向上計画に基づく県の取組の成果と課題、対象事業所の現状、平均工賃の推移等を踏まえて目標工賃を設定し、目標達成のための取組方針等を定めることとしております。計画期間は３年でございます。 ９のとちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する基本計画（４期計画）でございます。
平成二十九年三月には、近鉄御所駅及びＪＲ御所駅周辺を含む中心市街地地区について、課題を解決し、持続可能なまちづくりを実現するに当たって基本的な考え方や取組方針等をまちづくり基本構想として取りまとめております。 そこで、近鉄御所駅及びＪＲ御所駅周辺のまちづくりについて、現在の県の支援状況を知事にお伺いさせていただく次第でございます。